| 表示事項 |
表示事項の説明 |
居住の権利形態
（右のいずれかを表示） |
利用権方式 |
建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているものです。 |
| 建物賃貸借方式 |
賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効になりません。 |
終身建物
賃貸借方式 |
建物賃貸借契約の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効です。 |
利用料の
支払い方法 |
一時金方式 |
終身にわたって受領する家賃相当額等の全部又は一部を前払金として一括して受領する方式。 |
| 月払い方式 |
前払金を受領せず、家賃相当額等を月払いする方式。 |
| 選択方式 |
入居者により、一時金方式と月払い方式のいずれかを選択できます。 |
入居時の要件
（右のいずれかを表示） |
入居時自立 |
入居時において自立である方です。 |
| 入居時要介護 |
入居時において要介護認定を受けている方（要支援認定を受けている方を除く）が対象です。 |
入居時要支援・
要介護 |
入居時において要支援認定又は要介護認定を受けている方が対象です。 |
入居時自立・
要支援・要介護 |
自立である方も要支援認定・要介護認定を受けている方も入居できます。 |
介護保険
（右の事項を表示） |
北海道指定
介護保険特定施設
（一般型特定施設） |
介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用することができます。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。（注1） |
北海道指定
介護保険特定施設
（外部サービス利用型特定施設） |
介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用することができます。
有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業者が提供します（注1） |
居室区分
（右のいずれかを表示。
○には１〜４の数値を
表示） |
全室個室 |
居室は全て個室であるホームです（注2） |
相部屋あり
（○人部屋〜○人部屋） |
居室は全て個室ではなく、相部屋となる場合があるホームです。 |
一般型特定施設
である有料老人
ホームの介護に
かかわる職員体制
（右のいずれかを表示）
（注3） |
1．5：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者3人に対して職員2人（要介護1.5人に対して職員1人）以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護にあたります。これは、介護保険の特定施設入居生活介護の基準の2倍以上の人数です。 |
| 2：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者2人に対して職員1人以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護にあたります。これは、介護保険の特定施設入居者生活介護の基準の1.5倍以上の人数です。 |
| 2．5：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者5人に対して職員2人（要介護者2.5人に対して職員1人）以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護にあたります。これは、介護保険の特定施設入居者生活介護で、手厚い職員体制であるとして保険外に別途費用を受領できる場合の基準以上の人数です。 |
| 3：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者3人に対して職員1人以上の割合（年度ごと平均値）で職員が介護にあたります。これは、介護保険の特定施設入居者生活介護のサービスを提供するため少なくとも満たさなければならない基準の人数です。 |
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制
(○に職員数、□に介護サービス事業所の名称を入れて表示)(注4) |
有料老人ホームの職員○○人
委託先である介護サービス事業所
訪問介護
□□□□□□
訪問看護
□□□□□□
通所介護
□□□□□□ |
有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業が提供します。 |
その他
(右に該当する場合にのみ表示。
○に提携先の有料老人ホームを入れて表示) |
提携ホーム利用可
（○○ホーム） |
介護が必要となった場合、提携ホーム（同一設置者の有料老人ホームを含む）に住み替えて特定施設入居者生活介護を利用する事ができます。（注5） |
