社団法人　全国有料老人ホーム協会　北海道連絡協議会　有料老人ホーム入居情報

（社）全国有料老人ホーム協会は、入居者保護と事業者の健全育成のため、老人福祉法第30条に規定された法人です。

協会の業務は、老人福祉法第31条の2に規定されています。

1. 老人福祉法および関係諸法令を遵守させるための会員に対する指導・勧告等
2. 契約内容の適正化および入居者保護を図り、それらのための指導・勧告等
3. 会員ホーム入居者等からの苦情の解決
4. ホーム職員の資質向上のための研修
5. 有料老人ホームに関する広報その他協会の目的を達成するため必要な業務

【入居者基金制度の運営】

万一、事業者の倒産などのために、ホームに住むことができなくなった場合に、登録された入居者に対し、1人あたり500万円の保証金を支払う制度です。
保証の前提として、事業者の基金への加入とホームの登録が必要となります（基金への加入・登録ができるのは、協会会員事業者のみです）。
一時金の返還金に対する保全措置に準じたものとして適用されています。

【入居者生活支援制度の運営】

加盟ホームが、倒産や天炎などにより、サービスの提供が著しく困難な状況となり、入居者の日常生活に支障を来した場合に、協会が一定期間職員を派遣し、諸種の生活相談や必要なサービスの提供・調整を行うなど、入居者の生活を支援します。

【苦情相談と苦情処理委員会の設置】

協会では、皆様からのホーム運営等に関する苦情その他に関して、随時ご相談をお受けしています。
加盟ホームについてのご相談の場合は、より具体的な対応が可能となります。
さらに、「苦情処理委員会」を設置し、学識経験者や消費者代表等の第三者を中心に、苦情等に対応する体制を敷いています。

ホームの健全な運営とサービスの向上のための事業を行っています。

【入会資格・入居者基金加入審査】

入会・登録を希望する法人・ホームの審査を、入会基準に基づいて行っています。審査内容は、長期資金計画や入居契約書類など多岐にわたります。この審査で承認されなければ、協会会員として認められません。

【調査研究・ガイドライン策定】

各種業界ガイドラインを策定し、一般に公開しています。
これまでに策定した主なガイドライン

• 標準入居契約書、標準管理規程
• ケアリスクマネジメントモデル
• 老化予防プログラム開発
• 有料老人ホームサービス評価プログラム
• 広告等に関する表示ガイドライン
• 個人情報保護ガイドライン

【サービス評価事業の実施】

「有料老人ホームサービス評価プログラム」に基づくサービス評価事業を毎年実施しています。加盟ホームが現状を認識し、サービスの質を確保・向上するための事業です。

【職員研修の実施】

有料老人ホーム全体のレベルアップを図るため、ホームに勤務する職員を対象とした研修を実施しています。
また、会員事業者が自主的に開催している「事例発表研修会」をサポートしています。

入居検討にあたっての情報を提供するための機会を設けています。

【セミナーの開催】

毎年、有料老人ホームの普及・啓発を目的として、全国各地で入居希望者を対象にセミナーを開催しています。有料老人ホーム全般に関する相談や、個別ホームの職員による相談コーナーを設け、入居の相談に応じています。

【有料老人ホーム基礎講座の開催】

50〜100名の定員で行う「有料老人ホーム基礎講座」を開催しています。より深く有料老人ホームについてご理解いただき、入居の選択に役立てていただいています。

【入居相談】

入居に関する一般的なご質問から、契約に関することなど、電話、面談、手紙にて相談を受け付けています。
入居相談室では入居相談のほか、各加盟ホームの契約書や財務諸表等を閲覧していただけます。

【「輝・友の会」の運営】

有料老人ホーム入居をお考えの皆様に、継続的に情報をお知らせし、より良いホーム選択にお役立ていただくことを目的として運営しています。会費は無料です。
ご入会希望の方には、詳しいご案内と入会申込書をお送りいたしますので、下記までご連絡ください。

電話 03−3548−1077　 FAX 03−3548−1078
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